No886・・・上場廃止
上場廃止とは、企業が公開した株式を、証券取引所が上場継続不適格と判断した場合や、
企業が自らの意思によって非上場の道を決断した場合に、証券取引所での株式の取引を
終了することを意味しており、上場廃止基準は、証券取引所毎に異なります。
この上場廃止に至る企業の大半は、証券取引所の上場廃止基準に抵触した場合なのですが、
その上場廃止基準の主な項目は下記の通りです。
主な上場廃止基準の項目
■株主数
■流通株式数
■流通株式時価総額
■流通株式比率
■時価総額
■債務超過
■虚偽記載(飛ばし等の粉飾決算等も含む)
■不適正意見
■売買高
■銀行取引の停止
■破産手続
■再生手続
■更生手続
■有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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また、株式非公開化にすることを目的として企業の経営陣がMBO（マネジメントバイアウト）をする場合にも
上場廃止となりますが、上場廃止に至る最も多いケースとしては、事業に行き詰って銀行取引の停止になり
倒産となった場合です。
ちなみに、東京証券取引所などの証券取引所は、上場廃止になる可能性のある株式を監理銘柄に指定したり、
上場廃止が決定された株式を整理銘柄に指定して、投資家にその事実を周知させたりします。
尚、株式投資をしている投資家は、上場廃止の株がどうなるのかは気になるところですが、
以前は、株券が発行されていたので、会社が消滅した場合でも、株券は手元に残る為、
株券が記念になったのですが、現在は、株券は電子化されてしまったので、
会社が消滅したりすれば、何も手元には残りません。
ちなみに、粉飾決算も上場廃止基準に抵触する可能性は当然あり、
2011年11月に発覚した、オリンパスによる過去の有価証券投資等の損失先送りに
よる飛ばしも粉飾で、オリンパスの粉飾した飛ばしの金額は多額であったようですが、
オリンパスのように多額の粉飾をした企業は、上場廃止の可能性が高いといえます。
巨額損失の飛ばしで潰れた企業としては、山一證券や日本債券信用銀行等があり、
飛ばしが疑われている企業の多くは、バランスシートが毀損している企業が多いようです。
上場廃止に関連する用語
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