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上場廃止

上場廃止<経営者の為の用語集経営財務情報








No886・・・上場廃止


上場廃止とは、企業が公開した株式を、証券取引所が上場継続不適格と判断した場合や、

企業が自らの意思によって非上場の道を決断した場合に、証券取引所での株式の取引を

終了することを意味しており、上場廃止基準は、証券取引所毎に異なります。


この上場廃止に至る企業の大半は、証券取引所の上場廃止基準に抵触した場合なのですが、

その上場廃止基準の主な項目は下記の通りです。


主な上場廃止基準の項目

株主数
流通株式数
流通株式時価総額
流通株式比率
時価総額
債務超過
虚偽記載(飛ばし等の粉飾決算等も含む)
不適正意見
売買高
銀行取引の停止
破産手続
再生手続
更生手続
有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)

財務指標データ






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また、株式非公開化にすることを目的として企業の経営陣がMBO(マネジメントバイアウト)をする場合にも

上場廃止となりますが、上場廃止に至る最も多いケースとしては、事業に行き詰って銀行取引の停止になり

倒産となった場合です。


ちなみに、東京証券取引所などの証券取引所は、上場廃止になる可能性のある株式を監理銘柄に指定したり、

上場廃止が決定された株式を整理銘柄に指定して、投資家にその事実を周知させたりします。


尚、株式投資をしている投資家は、上場廃止の株がどうなるのかは気になるところですが、

以前は、株券が発行されていたので、会社が消滅した場合でも、株券は手元に残る為、

株券が記念になったのですが、現在は、株券は電子化されてしまったので、

会社が消滅したりすれば、何も手元には残りません。


ちなみに、粉飾決算も上場廃止基準に抵触する可能性は当然あり、

2011年11月に発覚した、オリンパスによる過去の有価証券投資等の損失先送りに

よる飛ばしも粉飾で、オリンパスの粉飾した飛ばしの金額は多額であったようですが、

オリンパスのように多額の粉飾をした企業は、上場廃止の可能性が高いといえます。


巨額損失の飛ばしで潰れた企業としては、山一證券や日本債券信用銀行等があり、

飛ばしが疑われている企業の多くは、バランスシートが毀損している企業が多いようです。



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