No701・・・資産除去債務
資産除去債務とは、将来、使用しなくなった有形固定資産を、売却・解体・
廃棄などの除去をする際に､法令や契約で負担が求められている債務のことで、
資産除去債務は、資産取得時に、資産と負債に両建て処理し、資産除去債務は、
資産の耐用年数に応じて、減価償却費として費用化されることになります。
この資産除去債務は、基本的に、資産を取得し、資産除去債務を認識して、
会計処理する際は、貸借対照表の固定負債に表示することになり、
資産除去債務の履行が、1年以内に到来する場合は、流動負債に
表示することになります。
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ちなみに、資産除去債務の説明の中で用いられている除去とは、有形固定資産を
使用しなくなった後に、売却、廃棄、リサイクルなどをすることが該当します。
また、資産除去債務の会計処理方法は、最初に、将来の支出が予想される費用を
見積もり、次に、無リスクの割引率を用いて現在価値を算定してバランスシートに
計上し、バランスシートに計上された資産除去債務は、資産の耐用年数に応じて、
減価償却費として費用化されることになります。
尚、資産除去債務の対象有形固定資産としては、リース資産や建設途中の建設仮勘定、
投資その他の資産に計上されている投資不動産も含まれます。
※資産除去債務の仕訳例は下記の通りです。
取得原価100,000、耐用年数5年の有形固定資産を現金を支払って購入した。
取得時点で判明している将来の法令や契約で負担が求められる支出見積額は5,000と算定した。
尚、割引率3%で計算する。
| （借方） | （貸方） | ||
| 有形固定資産 | 104,313 | 現金 | 100,000 |
| 資産除去債務 | 4,313 | ||
※上記の資産除去債務の計算式･･･5,000÷（1.03×1.03×1.03×1.03×1.03）＝4,313
※国際会計基準（IFRS）における固定資産の管理においては、資産除去債務などの業務が
新たに増えることになります。
■資産除去債務に関する項目
・資産除去債務割引率は、無リスクの税引前の利率であり、将来のキャッシュフローが発生する迄の
期間と同じ国債の利率を基準として決定します。
・資産除去債務対象は、法令や契約により支出が義務づけられている
有形固定資産の除去費用です。
・資産除去債務英語表記は、asset retirement obligationsです。
・資産除去債務税務としては、資産除去債務税効果処理では、将来減算一時差異として繰延税金資産の
計上が会計上必要となります。
・資産除去債務注記では、資産除去債務の内容の簡潔な説明、資産除去債務費用支出発生までの想定期間、
資産除去債務を計算する際に適用した割引率等の前提条件、資産除去債務の総額の期中増減内容等があります。
・資産除去債務では、アスベスト処分や土壌汚染対策に関する対策費用は
金額も大きく査定にも時間と労力を要します。