No547・・・耐用年数
耐用年数とは、建物や工具器具備品などの固定資産を減価償却する
際の基準となるものであり、減価償却資産は、耐用年数の期間に応じて、
その取得価額を費用配分することになり、この耐用年数は、一般的に
税法上定められた法定耐用年数を用います。
また、耐用年数には、経済的耐用年数と呼ばれるものもあり、経済的耐用年数とは、
固定資産等が、実際の使用目的として使用できる期間のことであり、
経済的耐用年数は、固定資産等の実際の寿命ともいえるもので、
経済的耐用年数は、税法上定められている法定耐用年数とは異なります。
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そして、固定資産の減価償却をする際は、その当該固定資産に、
最も適切な法定耐用年数を適用し減価償却費を算定することになりますが、
仮に、この法定耐用年数より短い耐用年数で減価償却を行っていた場合は、
税務署の税務調査が入って、そのことが発覚すれば、税務署からその会計処理を
否認され、修正の申告をせざる負えなくなります。
また、固定資産を購入する際に借入を利用する際は、その固定資産の
経済的耐用年数を考慮して借入期間を決定しないと、キャッシュフローを
圧迫する要因となりますので、長期で使用する固定資産への投資は、
財務の健全性を維持する為にも、返済期限がない株主資本や返済期間の
長い固定負債で調達することが基本となります。
尚、法定耐用年数は、固定資産の種類・構造・用途の違いにより個別に
定められています。
耐用年数に関連する用語
※減価償却、減価償却資産、非減価償却資産
※減価償却累計額、固定資産、減価償却費、勘定科目
※非現金支出費用、現金、企業会計原則、費用
※備忘価額
※帳簿価額、勘定科目
※減損会計、土地、建物、固定資産
※資本的支出
※定額法、定率法