No1997・・・測量
測量とは、土地の形と土地の面積である地積を測定し、土地と土地の境界線を明確にして
土地の権利を確定するために行うことで、土地の測量は、国家資格者である土地家屋調査士や
測量士が行うことになりますが、登記を目的として測量をする場合は、土地家屋調査士しか
測量をすることができません。
この測量の種類は、規模による分類と計算の仕方による分類に大別でき、規模による分類には、
測地測量（基準点測量）と地形測量（細部測量）、計算の仕方による分類には、
平面測量と測地学的測量があります。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
また、測量の対象が、国土などの広い地域を対象とする場合に基準点・水準点を求める
測量の方法は下記の様なものがあります。
国土などの広い地域を対象とする場合の測量の方法
・三角測量
・多角測量
・三辺測量
・GPS測量
・水準測量
・写真測量
ちなみに、土地家屋調査士法とは、土地家屋調査士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、
不動産(土地・建物)の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、不動産に係る国民の権利の明確化に
寄与することを目的とする法律です。
測量に関連する用語
■路線価、基準地価、公示価格(公示地価)
■評価倍率表
■固定資産税評価額
■奥行価格補正(奥行逓減率)、奥行価格補正率
■地区区分
・普通住宅地区
・普通商業・併用住宅地区
・ビル街地区
・高度商業地区
・繁華街地区
・中小工場地区
・大工場地区
■側方路線影響加算、側方路線影響加算率
■二方路線影響加算、二方路線影響加算率
■間口狭小補正、間口狭小補正率
■奥行長大補正、奥行長大補正率
■不整形地補正、不整形地補正率
■がけ地補正、がけ地補正率
■貸宅地、敷地
■貸家建付地
■農地の評価
■山林の評価
■造成費相当額
■接道義務、接道要件
■2項道路、みなし道路、セットバック、建物、土地、不動産
■家屋、相続税評価額、相続税、相続税評価
※角地、準角地
※私道
※更地
※貸家建付地、建付地
※私道負担
※商圏
※宅建業法、宅地建物取引業法