No1152・・・都市計画区域
都市計画区域とは、各都道府県が都市計画法に基づき指定した都市計画を策定する
対象地域のことであり、都市計画区域の区域区分は、市街化区域、市街化調整区域、
区域区分が定められていない都市計画区域に分類することができます。
この都市計画区域に指定されている区域は、開発行為が規制されており、
都市計画の目的としては、都市活動が機能するように、土地利用に関して必要最小限の制限をし、
都市の基本的なインフラ整備をして、機能的な都市空間を達成する為です。
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ちなみに、都市計画法に定められた都市計画の種類としては下記の通りです。
都市計画法に定められた都市計画の種類
①都市計画区域の整備・開発及び保全の方針
②区域区分
③都市再開発方針等
④地域地区
⑤促進区域
⑥遊休土地転換利用促進地区
⑦被災市街地復興促進地域
⑧都市施設
⑨市街地開発事業
⑩市街地開発事業等予定区域
⑪地区計画等
尚、都市計画区域の面積は、国土面積全体の25.7%を占めているだけなのですが、
その狭い面積の中に、日本人の91.6%の人が住んでいるので、
日本の国土で人の住める地域は限られているといえます。
ちなみに、日本の国土面積全体は約3778万haで、都市計画区域は約969万haとなっています。
都市計画区域に関する用語
■土地区画整理事業、土地区画整理法
■地権者
■地上権
■賃借権
■借地権
■使用収益権
■地上げ
■等価交換事業
■賦課金
■登記の嘱託
■公共施設
■公益施設
■減歩率
■公共減歩
■公共減歩率
■減歩地積
■合算減歩率
■保留地
■保留地減歩
■保留地減歩率
■付け保留地
■一般保留地
■付け換地
■従前地
■創設換地
■照応の原則
■換地率
■街区評価
■街区
■基準地積
■換地図
■合併換地
■申出換地
■希望換地
■土地区画整理登記
■代位登記
■換地処分による登記
■保留地の所有権移転登記
■仮換地指定
■奥行価格補正率
■奥行逓減率
■中断移転
■按分率
■敷地整序型土地区画整理事業
■清算金
■減価補償金
■減価補償地区
■換地計画、仮換地、換地処分、宅地、換地、宅地
※建築基準法、建物
※都市計画法、土地、建物
※都市計画区域、市街化区域、市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域
※用途地域
※特別用途地区
※都市施設、インフラ、市街地開発事業、都市計画施設
※換地計画、換地処分、宅地、換地
※使用収益権(用益権)