本文へスキップ

Ogata Investment 株式会社は、経営財務・予算作成コンサルティングを専門とする会社です。

貸付信託法

貸付信託法<経営者の為の用語集経営財務情報








No1320・・・貸付信託法


貸付信託法とは、貸付信託の受益権を受益証券に化体するとともに、受益者の保護を図ることにより、

一般投資者による投資を容易にし、国民経済の健全な発展に必要な分野に対する長期資金の円滑な

供給に資することを目的とする法律です。


この貸付信託法において貸付信託とは、一個の信託約款に基いて、受託者が多数の委託者との間に

締結する信託契約により受け入れた金銭を、主として貸付又は手形割引の方法により、

合同して運用する金銭信託のことで、当該信託契約に係る受益権を受益証券によって

表示するものと定義されています。






■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内

※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)

経営管理セミナー  ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座

※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報

経理業務の利益貢献度経理業務の合理化の後に残るものいる社員といらない社員日本の不動産相場






また、貸付信託法において受益証券とは、貸付信託に係る信託契約に基く受益権を表示する証券であって、

受託者がこの法律の規定により発行するものと規定されています。


尚、貸付信託法において信託会社等は、貸付信託に係る信託契約を締結しようとするときは、

下記の事項を公告する必要があります。


貸付信託に係る信託契約の公告事項

信託会社等の商号又は名称
信託の目的
信託契約の取扱期間
各受益証券の券面金額
収益の計算の時期
元本の償還期限



貸付信託法に関連する用語

貸付信託

投資信託株式債券不動産

J-REIT(REIT)、不動産投資信託

ETF日経平均株価WTI原油

金銭信託株式債券