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J-REIT

J-REIT<経営者の為の用語集経営財務情報








No987・・・J-REIT


J-REITとは、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル、インフラ施設、マンション等の住宅、

シニア住宅等の不動産を投資対象とする日本版不動産投資信託のことで、J-REITの仕組みとしては、

多くの投資家から集めた資金で不動産に投資して、賃貸収益や売却益等を投資家に分配する金融商品です。


このJ-REITは、日本では、日本版REIT(日本版不動産投資信託)と呼ばれており、J-REITの特徴としては、

現在の様な超低金利の時代でも5%前後の配当利回りの銘柄が多数存在し、J-REITは、インカムゲイン

キャピタルゲインの両方を手にすることができる金融商品です。


ちなみに、日本銀行は、J-REITなどの投資信託を、2010年11月5日の金融政策決定会合において、

資産買入等の基金を通じて買入れる資産の対象としています。


また、上場しているJ-REITの全体の動きを示しているのが東証REIT指数で、この東証REIT指数は、

日経平均株価などの指数と同様に、リアルタイムで公表されています。


そして、J-REITの配当利回りの計算方法は下記の通りです。


J-REITの配当利回りの計算方法

J-REITの配当利回り=(当期予想分配金+次期予想分配金)÷株価


また、J-REITの時価総額の上位銘柄には、三菱商事や三井不動産などの総合不動産会社が主要株主に

なっていることが多いのが特徴といえます。


ちなみに、過去に倒産したJ-REITとしては、ニューシティ・レジデンス投資法人があります。






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尚、J-REITの種類としては下記の様に分類することができます。


J-REITの種類

オフィスビル特化型
レジデンス(賃貸住宅)特化型
商業施設特化型
物流施設特化型
ホテル特化型
複合型(オフィス+住居、オフィス+商業施設+物流施設、商業施設+住居、住居+ホテル)
総合型(オフィス、住居、商業施設、住居、ホテル、物流施設)


ちなみに、J-REITの一覧は下記の通りです。


J-REITの一覧

証券コード 投資法人名 運用資産内容
3226 日本アコモデーションファンド投資法人 住居特化型
3227 MIDリート投資法人 総合型(オフィスビル中心)
3234 森ヒルズリート投資法人 総合型(オフィス+商業施設+住居)
3240 野村不動産レジデンシャル投資法人 住居特化型
3249 産業ファンド投資法人 複合型(物流施設+インフラ施設)
3269 アドバンス・レジデンス投資法人 住居特化型
8951 日本ビルファンド投資法人 オフィスビル特化型
8952 ジャパンリアルエステイト投資法人 オフィスビル特化型
8953 日本リテールファンド投資法人 商業施設特化型
8954 オリックス不動産投資法人 総合型(オフィスビル中心)
8955 日本プライムリアルティ投資法人 複合型(オフィス+都市型商業施設)
8956 プレミア投資法人 複合型(オフィス+住居)
8957 東急リアル・エステート投資法人 複合型(オフィス+商業施設)
8958 グローバル・ワン不動産投資法人 オフィスビル特化型
8959 野村不動産オフィスファンド投資法人 オフィスビル特化型
8960 ユナイテッド・アーバン投資法人 総合型(オフィス+住居+商業施設+ホテル)
8961 森トラスト総合リート投資法人 総合型(オフィスビル中心)
8963 インヴィンシブル投資法人 総合型(住居中心+オフィス等)
8964 フロンティア不動産投資法人 商業施設特化型
8966 平和不動産リート投資法人 複合型(オフィス+住居)
8967 日本ロジスティクスファンド投資法人 物流施設特化型
8968 福岡リート投資法人 総合型(商業施設中心)
8972 ケネディクス不動産投資法人 総合型(オフィスビル中心)
8973 積水ハウス・SI 投資法人 総合型(住居+商業施設中心)
8975 FCレジデンシャル投資法人 総合型(住居+ホテル等)
8976 大和証券オフィス投資法人 オフィスビル特化型
8977 阪急リート投資法人 総合型(商業施設中心)
8979 スターツプロシード投資法人 総合型(住居中心)
8981 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人 ホテル特化型
8982 トップリート投資法人 総合型(オフィス+商業+住居)
8983 いちご不動産投資法人 複合型(オフィスビル中心)
8984 ビ・ライフ投資法人 複合型(住居+商業施設)
8985 日本ホテルファンド投資法人 ホテル特化型
8986 日本賃貸住宅投資法人 住居特化型
8987 ジャパンエクセレント投資法人 総合型(オフィスビル中心)



J-REITに関連する用語

投資信託及び投資法人に関する法律

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