No1428・・・自己破産
自己破産とは、金融機関等からお金を借り過ぎた人が、借入金の返済ができなくなったことを
裁判所に申し立てをして、裁判所がその人からの申立てを認めた場合に借金が帳消になる
債務整理の手続のことを意味しており、自己破産をすると、住所の移転と旅行の制限等の
デメリットもあります。
自己破産をした場合は、本人だけでなく同居している家族についてもローンの申請や
クレジットカードを作成することがなどができなくなりますので、
自己破産者は、借金やクレジットカードを頼りに生活することはできません。
ちなみに、自己破産をしても、生活保護の申請は可能なので、自己破産をして、職を失い収入が無くなった場合は、
即刻、生活保護の申請をして、生活保護を受けて収入の確保をするべきでしょう。
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自己破産をするメリットとしては、借金で行き詰った生活を、借金を帳消しにしてもらう
ことにより立て直すことができることですが、自己破産をした場合のデメリットも当然あり、
自己破産のメリットと自己破産のデメリットは次の通りです。
自己破産のメリット
・借金が無くなること。
・金融機関からの取り立てが無くなること。
・会社を解雇されるようなことはないこと。
・戸籍や住民票に自己破産をしたことが記載されることはないこと。
・選挙権がなくなることはないこと。
自己破産のデメリット
・９９万円までの現金と家財道具以外は財産を手放さなければならないこと。
・自己破産をしたことが官報に記載されること。(現在はネットで検索が可能)
・自己破産をすると借金の取り立てが連帯保証人に及ぶこと。
・6ヶ月間は住所の移転と旅行の制限を受けること。
・破産手続き開始決定から、免責許可が決定する迄の期間は、職業や資格の制限を受けること。
・5年〜10年はクレジットカードを作ったりローンを組むことが難しいこと。
自己破産申立に必要な書類は、全国の各裁判所によって多少異なる場合がありますので、
自己破産の申立てをする場合は、管轄の裁判所に問い合わせて確認する方がよいでしょう。
自己破産手続に必要な書類等
・破産、免責申立書
・陳述書(借金した理由や経済的破綻に至った理由)
・財産目録
・2ヶ月〜3ヵ月間の家計表
・債権者名簿
・戸籍謄本（戸籍抄本は不可で、申立てから3ヶ月以内のもの）
・住民票（世帯全員が記載されたもので、申立てから3ヶ月以内のもの）
・預貯金通帳等のコピー （過去2年分）
・給与明細書の写し（過去2ヶ月分）
・源泉徴収票の写し（過去1年分）
・住民税課税証明書
・賃貸借契約書の写し(住居が賃貸の場合)
・不動産登記簿謄本(住居が持ち家の場合)
また、自己破産をしているかどうか調べる方法としては、以前は、官報を購入して確認するしか
方法はありませんでしたが、現在は、独立行政法人国立印刷局が、インターネット版官報の
サービスを提供していますので、掲載日から30日間であれば、インターネット版官報を無料で見ることができ、
インターネット版官報を無料期間が終了してもインターネット版官報有料版を利用すれば、
昭和２２年５月３日から当日発行分までの官報を検索することができるので、
誰でもネットで自己破産者を検索することが可能になっています。
尚、主たる債務者が自己破産をして免責されたとしても、連帯保証人が責任を免れるわけではありませんので、
最近では連帯保証人が自己破産するケースが増加しています。