No806・・・基礎的財政収支比率
基礎的財政収支比率とは、国や地方自治体の単年度の税収に対する
一般支出の割合を示した財政の健全性指標であり、基礎的財政収支比率は、
企業の経常収支比率に相当し、企業の経常収支は、国や地方自治体の
プライマリーバランス(基礎的財政収支)に相当します。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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ちなみに、経常収支とは、現金収支上の経常的な現金収入と
経常的な現金支出の差額のことで、経常収支は、資金繰り表の
経常収入から経常支出を差し引き算出されたものであり、
経常収支は、損益計算書の経常損益の数値でありません。
この基礎的財政収支比率の計算では、過去の借金の元利金支払や新規の
国債や地方債の発行収入は除外されており、基礎的財政収支比率は、
単年度の税収と一般支出の関係だけを示し財務目標です。
また、基礎的財政収支率を、100％以上にすることは、国や地方自治体の、
最も重要な財務目標といえます。
尚、基礎的財政収支率の推移が100％以下が続いて、公債の新規発行が
できなくなった時が、国や地方自治体のデフォルトに陥る時です。
基礎的財政収支率に関連する用語
※国債
※地方債
※ミニ公募債
※社債
※一般担保付社債
※新円切換
※アメリカ新通貨発行と金本位制度
※GSR（ゴールドシルバーレシオ）