本文へスキップ

Ogata Investment 株式会社は、経営財務・予算作成コンサルティングを専門とする会社です。

世界の主要銀行の自己資本比率規制

世界の主要銀行の自己資本比率規制<ちょっと気になる四方山話経営財務情報








No121・・・世界の主要銀行の自己資本比率規制


日米欧などの主要国が世界的に活動する主要な銀行

自己資本比率規制を、現行の8%から引き上げること

で最終調整に入ったようです。


しかし、何故、この時期にそのようなことを始めるのでしょうか?


新聞などで報道されたように、自己資本比率規制が引き上げられたら、

銀行の事業活動の方向性は、規制が開始される日までに、

自己資本比率規制を遵守する為、リスク資産でもある

株式債券などの金融資産を売却して資産を圧縮する動きをします。






■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内

※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)

経営管理セミナー  ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座

※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報

経理業務の利益貢献度経理業務の合理化の後に残るものいる社員といらない社員日本の不動産相場






そして、企業への貸し渋りや企業へ貸付けた貸出金回収を行なわざる負えない

状況に追い込まれ、銀行の融資先企業の選別化が更に進んで、

企業の資金繰り倒産が増加することは明らかです。


現在の世界経済の環境下で、巨大銀行に、このような事業行動

に走らせることは、株式市場などの金融市場にとっても大きなインパクトがあり、

短期的な景気には間違いなく大きなマイナス材料で、

世界経済を更に悪化させる為に、金融市場と実体経済の両面から

奈落の底へ落とそうとするかのような意図すら感じられます。


当然、今回の主要銀行の自己資本比率規制を引き上げる理由については

各報道機関を通じて、もっともらしい大本営発表的な解説がされるでしょうが、

このような、規制を導入されて、銀行が取れる行動は、

おのずと決まってくるのは誰の目にも明らかである為、

自己資本比率規制が引き上げられた場合の経済の更なる悪化は、

現在上昇中の世界の株式市場にとっては、とてつもない重荷となってくるはずです。