No4・・・資金繰りの件で経営者が疑問に思うこと
資金繰りの件で、経営者の皆様が頻繁に愚痴をこぼされることは、
「利益は出ているのに手元にお金が残らない」
「売上や利益が増加しても全く資金繰りの状態は改善しない」
「いったい利益はどこに隠れているんだ」
以上が資金繰りについての経営者の皆様が疑問に思っている主な項目ですが、
会社の資金は利益が出ていれば、社外に逃げたり隠れたりしているのて゛はなく、
現金回収に至る各プロセス段階で資金が滞留しているため、手元の現預金残高が
増えず、資金繰りに影響しています。
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(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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尚、一般的な販売プロセスの概要は下記の通りです。
@受注(契約)
↓
A製造(仕入)
↓
B納品(引渡し)
↓
C請求(請求書発送)
↓
D回収(現金回収・振込み)
上記の販売プロセスのように、受注生産している企業であれば、商品の製造期間や
顧客へ商品を引き渡すまでの期間が長くなればなるほど、現金化が遅れ資金繰りに
影響しますし、仮に商品の製造期間や顧客へ商品を引き渡すまでの期間を短縮できた
としても、その後の売上代金請求をする時に、顧客の締め日までに請求書を作成し
送付することが出来なければ入金は遅れることになり、資金繰りを圧迫します。
このように、資金繰りと日常の各業務プロセスの関係は非常に密接であり、
現金を回収するまでの各業務プロセスが1日遅れるだけでも、資金繰りに多大な
影響を与えることになりかねません。
ということは、資金繰りを改善するために必要な事は、企業の各業務プロセスを
短縮化することが資金繰り改善の為には必要なことになります。
そこで、資金繰り改善の為には各業務プロセスの期間をどれくらいに短縮したら、
資金繰りがどのように変化するのかが分かるツールが必要になり、そのツールがあれぱ、
そのツールと資金繰りの実績数値を常に比較することで、何が原因で資金繰りが
計画に対して実績が悪化しているのか把握することができ、急に資金繰りが
悪化することもなくなり、常に資金繰りをコントロール出来ている状態に維持出来ます。
その資金繰りの状態を常にコントロールするツールが財務計画で、資金繰りの改善には
必要不可欠なものです。
また、財務がしっかりしている企業は、財務計画を立てる際に、各業務プロセス毎に
業務を開始してどれくらいの期間で業務が終了するかの来期計画を何パターンか立て、
理想の資金繰りの状態になる最適な業務プロセスの期間はどの計画なのかを検証し、
その結果、最も理想の資金繰りの状態に近い業務プロセス期間案を計画の前提条件として
採用し、財務計画を作成しています。
このように、結果に至る細部の業務プロセスの前提条件から、財務計画を作成しておけば、
常に資金繰りの状態をあるべき姿に近い状態に管理することができます。
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー、予算、金融、金利