No1059・・・区分所有権
区分所有権とは、マンションなどの集合住宅・事務所ビル・店舗ビルなどにおいて
区分所有者が専有部分を所有する権利のことであり、マンションを購入し区分所有権を得れば、
敷地持分の共有・敷地持分の準共有・敷地利用権を取得できます。
この区分所有権は、建物の区分所有等に関する法律に規定されており、
建物の区分所有等に関する法律とは、マンションにおいて共同生活をするための最低限のルールと
マンション所有者全員の共有財産にあたる共用施設を守る為の法律のことで、
建物の区分所有等に関する法律は、通称、区分所有法や区分所有法と呼ばれています。
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また、区分所有権の移転に関する登記をする為には、平成17年3月の不動産登記法改正がされる前は、
売り主の場合は、売り主であることを示す本人確認資料として権利証(登記済証)が必要でしたが、
平成17年3月の不動産登記法改正後は、権利証が廃止されて、不動産の所有権移転登記が完了したら
通知される登記識別情報が本人確認資料の1つとなっています。
尚、マンションを購入すると、区分所有権である自分の専有部分のほかに、敷地の所有権もついてきますが、
敷地の所有権は、専有面積の割合に応じて敷地の持ち分が決定します。
ちなみに、敷地権の登記がされていない古い中古マンションを購入する場合の確認すべきことは、
土地が借地権や地上権ではなく所有権であるのかどうか、登記上の所有者と実際の所有者が同じであるのかどうか
などが注意すべき点で、敷地権が登記されていないマンションは、建物の所有権移転登記だけでは、
土地の権利が移転されることがないので、土地の所有権移転登記も別途する必要があり、
そのため登記費用が余計にかかるデメリットがあります。
区分所有権に関連する用語
※注文住宅、建売住宅(分譲住宅)
※狭小住宅
※区分所有権
※壁芯面積、内法面積
※修繕積立金、マンション管理組合、 修繕積立一時金(修繕積立基金)
※マンション管理組合、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法・マンション法）
※不動産登記簿、 表題部、権利部甲区、 権利部乙区
※敷地権、区分所有建物
※被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
※マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化推進法
※マンションの建替えの円滑化等に関する法律、マンション建替え円滑化法