No361・・・代行返上
代行返上とは、企業が独自に運用する厚生年金基金を厚生労働省に認可を受けて
国に返上することで、代行返上される厚生年金基金とは、通常の厚生年金に
上乗せされるものです。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時~23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座
※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報
・経理業務の利益貢献度・経理業務の合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・日本の不動産相場
この厚生年金基金は、1社かグループ会社全体あるいは同業種企業が合同することにより
運営されており、代行返上をする主な理由としては、年金資産の運用環境の悪化による
年金債務の積立不足の拡大が主な原因です。
また、代行返上をする企業が増加している原因としては、年金資産の運用環境の悪化による
年金債務の積立不足があり、年金債務は企業が負担すべき債務であるため、
その負担すべき金額が企業の利益を圧迫する要因になるからであり、
そのような将来の運用リスクを回避するために、企業は、厚生年金基金の代行返上に踏み切っています。
そもそも、厚生年金基金は年金資産の運用を年5.5%の運用利回りを確保できるという前提で
設計された制度である為、1990年代前後までは運用環境も問題はなかったのですが、
昨今は急速に運用環境が悪化して、厚生年金基金の代行部分が予定利回りを下回る逆ざやの状態となり、
企業収益を圧迫する要因となっています。
また、企業の年金債務問題は、企業のバランスシートを毀損し、利益の足を引っ張る原因にもなっている為、
投資家も重視する企業の財務上の大きな課題でもあります。
尚、企業が代行返上をする際は、厚生年金代行給付に相当する資産を国に納付することになり、
その納付は、原則、現金による納付となりますが、一定の要件を満たす国内の債券や株式は
有価証券にて物納することも認められています。
代行返上に関連する用語
・勤務費用
・利息費用
・期待運用収益
・過去勤務債務
・数理計算上の差異
・会計基準変更時差異
・退職給付債務
・退職給付費用
・退職給付引当金
・退職給付引当金繰入額
・退職給付会計
・退職金、退職一時金、確定給付企業年金
・オフバランス
・割引率、現在価値
※健康保険法
※厚生年金保険法
※国民健康保険法
※国民年金法
※確定拠出年金法
※確定給付企業年金法
※法定福利費
※401K