No877・・・棚卸資産担保融資保証制度
棚卸資産担保融資保証制度とは、中小企業が保有する、棚卸資産(在庫)を
担保に銀行より借入を行う場合に、信用保証協会が融資金額の８０％の保証を
行う保証制度であり、棚卸資産担保融資保証制度の保証限度額は２億円で、
棚卸資産担保融資保証制度の大きなメリットとしては、各都道府県の信用保証協会が
保証している一般の保証限度額である最高2億8,000万円とは別に利用することが可能な点です。
この棚卸資産担保融資保証制度は、中小企業が、クライアントの売掛債権の回収サイトが長いことが原因して、
常に運転資金不足に悩まされていることに対応した融資制度で、動産・債権譲渡特例法が平成17年10月1日から
施行されたおかげで運転資金の調達手段として使いやすくなりました。
これまでは、運転資金の調達方法としては、銀行や日本政策金融公庫などの金融機関からの普通借入れや
コミットメントライン契約や当座貸越契約などが利用されてきましたが、棚卸資産流担保融資保証制度も
運転資金の調達方法として資金繰りや財務戦略の一つに加えるべきでしょう。
また、棚卸資産担保融資保証制度で対象となる棚卸資産は、仕入れた商品、
製造業における製品、仕掛品、半製品、原材料などです。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
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そして、主な棚卸資産担保融資保証制度のメリットとしては下記の通りです。
主な棚卸資産担保融資保証制度のメリット
■資金調達余力の拡大が期待できること
■不動産を保有していなくても資金調達ができること
■代表者の連帯保証が不要であること
■自社の格付けや信用力に関わらず資金調達ができること
■無担保ローンより資金調達コストを低く抑えられること
■機動的に安定的な資金調達ができること
また、棚卸資産担保融資保証制度の流れは下記の通りです。
棚卸資産担保融資保証制度の流れ
①金融機関へ棚卸資産を譲渡担保として提供する
②法務局で動産の譲渡について登記をする
③金融機関から借入を実行する
④定期的に在庫残高を金融機関へ報告する
⑤金融機関へ借入を返済する
そして、金融機関から借入を実行した後に、棚卸資産の管理状況について監査法人などの
第三者の専門機関から定期的にチェックを受ける必要がある場合もあります。
ちなみに、流動資産担保融資には、売掛債権担保融資と棚卸資産担保融資があります。
尚、棚卸資産担保融資保証制度を利用しても、動産譲渡登記に関わる事項は
商業登記簿謄本には一切記載されることはありません。
ちなみに、棚卸資産担保融資保証制度のデメリットと思われている主な項目には
下記のような項目があります。
棚卸資産担保融資保証制度のデメリットと思われている主な項目
■棚卸資産担保融資保証制度の仕組みがよくわからない
■事務手続きが煩雑で難解なので自社で対応できなさそう
■登記手数料などの事務コストも発生し、資金調達コストが増えそうなこと
■外部機関に、棚卸資産を評価されたくない
■既存の資金調達方法で間に合っている