No608・・・自己資本増加率
自己資本増加率とは、企業の株主が出資した金額とその金額を
利用して獲得した利益を内部留保した金額等の合計である純資産の
成長率を示す財務指標であり、自己資本増加率は、基準となる事業年度の
純資産からどれだけ純資産が増加したかをまず計算し、その増加率を
計算した指標であり、自己資本増加率は、自己資本伸び率とも呼ばれる
成長性指標です。
この自己資本増加率は、企業にとって、返済する必要がない資本が、
どれだけ増加したかを示した指標なので、自己資本増加率が、
高ければ高いいほど、財務体質が改善しているといえます。
※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時～23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・営業マーケティング研修(マンツーマンセミナー)
・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座 ・経営計画作成通信講座
■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報
・経理利益貢献度・経理合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・四方山話・日本の不動産相場
■法人向けサービス(マーケティング、財務等の各種コンサルティング)
・社員研修セミナー(経理・財務・営業の社員研修) ・管理職代行サービス ・1日コンサルティング
また、自己資本増加率が大きくても、キャッシュフローが必ず
改善しているとは限らず、キャッシュフローは、売上債権回転期間、
棚卸資産回転期間、仕入債務回転期間の影響を強く受けるので、
仮に、自己資本増加率が大きかったとしても、売上債権回転期間、
棚卸資産回転期間、仕入債務回転期間が大きく悪化していれば、
経常収支がマイナスになっている可能性すらあります。
ちなみに、経常収支がマイナスの状態の時に、経常収支比率の
計算結果が100％以下となります。
そして、自己資本増加率を計算する際の、自己資本には、
会社法上の純資産を活用するのが一般的で、会社法上の純資産とは、
自己資本、新株予約権、少数株主持分の合計金額です。
尚、企業のストックの成長率を評価する際は、自己資本増加率や
総資本増加率を用いますが、企業のフローの成長率を評価する際は、
売上高成長率､営業利益成長率､経常利益成長率などを活用して
評価することになります。
計算式・・・自己資本増加率＝純資産増加額÷基準年度の純資産
自己資本増加率に関連する用語
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー