No1453・・・給与所得
給与所得とは、サラリーマンやOLなどが勤務先から受ける給与手当や賞与などの所得のことであり、
給与所得は、所得税における10種類の課税所得の一つであり、基本的に、給与所得者は年末調整をしているので、
確定申告をする必要はありません。
給与所得には、給与所得者の必要経費というべき給与所得控除額が年収により定められていますが、
給与所得控除額の最低金額は65万円なので、年収が103万円以下であれば、誰にでも所得控除額である
基礎控除額の38万円が給与所得金額から差し引かれることになりますので、所得税が課税されることはありません。
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また、主婦がパートによる給与所得がある場合に、年収が103万円以下で所得税が課税され無い場合でも、
年収が98万円以上103万円未満の場合は、住民税の計算の場合の基礎控除が33万円になる影響により、
住民税が課税されることになりますので、主婦の方がパートで働いて所得税と住民税の両方とも
課税されないようにする為には、年収を98万円以下にする必要があります。
尚、給与所得者でも、確定申告をする場合には、年末調整では所得から控除されなかったものを
所得から控除することができ、確定申告での所得控除の種類としては下記の通りです。
確定申告での所得控除の種類
・基礎控除
・配偶者控除
・老人配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・特定扶養控除
・老人扶養控除
・同居老親等扶養控除
・勤労学生控除
・障害者控除
・特別障害者控除
・寡婦控除
・寡夫控除
・特別寡婦控除
・医療控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・雑損控除
・寄付金控除
給与所得に関する用語
・青色申告、白色申告
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得
※確定申告、所得税、給与所得、住民税、基礎控除、所得控除
※源泉徴収義務者、源泉徴収対象者、源泉徴収、源泉税
※源泉徴収制度、源泉徴収税額表、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
※源泉徴収税額表の甲欄、源泉徴収税額表の乙欄、源泉徴収税額表の丙欄
※正規雇用、正社員、非正規社員、非正規雇用
※源泉徴収簿(賃金台帳)、支払調書、給与支払報告書