No1461・・・事業所得
事業所得とは、自営業者が営む、農業、漁業、製造業、非製造業等の事業により得られた所得のことで、
自営業者が不動産の貸付けや山林の譲渡をしたことによる所得は事業所得とはならず、不動産所得や山林所得となります。
この事業所得が赤字の場合は、確定申告をすることにより、他の黒字の所得と事業所得を損益通算することができます。
また、事業所得が確定申告不要となる場合は、副業の年間収入が20万円以下の場合なので、
基本的に、事業所得が確定申告不要ということはありません。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・事業計画書作成セミナー
・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座 ・経営計画作成通信講座
■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報
・経理利益貢献度・経理合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・四方山話・日本の不動産相場
■法人向けサービス(マーケティング、財務等の各種コンサルティング)
・社員研修セミナー(経理・財務・経営企画の社員研修) ・管理職代行サービス ・1日コンサルティング
事業所得に関する用語
・青色申告、白色申告
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得
※確定申告、所得税、給与所得、住民税、基礎控除、所得控除
※源泉徴収義務者、源泉徴収対象者、源泉徴収、源泉税
※源泉徴収制度、源泉徴収税額表、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
※源泉徴収税額表の甲欄、源泉徴収税額表の乙欄、源泉徴収税額表の丙欄
※正規雇用、正社員、非正規社員、非正規雇用
※源泉徴収簿(賃金台帳)、支払調書、給与支払報告書