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旅費交通費＜経営者の為の用語集＜経営財務情報

No292・・・旅費交通費


旅費交通費とは、役員や従業員などが業務上で使用した交通機関の

利用料金や国内外の出張にかかる諸経費を処理する費用の勘定科目で、

役員や従業員が出張をした際に支払う出張の日当も旅費交通費で会計処理し、

旅費交通費は税法上、原則損金となり課税仕入に該当し仕入税額控除の

対象になります。


この旅費交通費に含まれる主なものとしては、JRや私鉄などの電車運賃、

バス代やタクシー代、航空運賃、バスなどの回数券、高速道路などの

有料道路の利用料金、時間貸し駐車場などのパーキング料金、出張した際の

ホテルや旅館等の宿泊代、出張時の日当や支度金などがあります。


※全産業財務指標データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の財務指標データ)
・財務指標データ






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また、旅費交通費である電車やバスの運賃は、領収証が発行されないことが

多いので、出金伝票などに利用した事実を記載し作成することが必要です。


そして、役員や従業員に支給する通勤手当が金額的重要性などがなければ、

旅費交通費で処理する場合もあり、この通勤手当は、取締役や監査役などの

役員の場合は社会保険、従業員の場合は労働保険と社会保険の保険料算定の

基礎に含まれますので、法定福利費の正確な算定の為に管理すべきものです。


この、旅費交通費で処理された通勤手当で注意すべき点としては、1か月当たり

10万円の非課税限度額を超えている場合は税務上は給与として課税される

ことで、この通勤手当の非課税限度額とは、経済的で且つ最も合理的な経路で

通勤した場合の電車やバスなどの通勤定期券などの金額であり、新幹線の

利用運賃等も含まれますが、グリーン車の乗車料金などは除かれます。


尚、販売費及び一般管理費である旅費交通費は、資金繰りの際も考慮すべき

ものであり、旅費交通費の予算作成の際は、過去の実績などを考慮して予算を

作成することになります。


※旅費交通費の仕訳例は下記の通りです。


例･･･従業員が交通費を精算して、1050(税込)を現金で支払った場合。