No1609・・・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性とは、税務上認められている繰越欠損金の期限が来るまでの期間で、
将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金を解消できる課税所得が発生するのかどうかということです。
また、タックスプランニングを計画することは、繰延税金資産の回収可能性を証明する上でも必要なことです。
繰延税金資産の回収可能性があると判断できるケースは下記の通りです。
繰延税金資産の回収可能性があると判断できるケース
①当期を含めた過去３期以上の事業年度において、課税所得が将来減算一時差異を上回っている場合
②当期を含めた過去３期以上の事業年度において経常利益を計上している場合で、
過去３年間の課税所得合計額が将来減算一時差異を上回っている場合
③当期を含めた過去３期以上の事業年度の業績が不安定の場合でも、将来減算一時差異より、
取締役会等が承認した合理的な経営計画に基づく最長５年間の課税所得の見積額が大きい場合
また、将来減算一時差異とは、将来の課税所得を減少させる効果がある繰延税金資産として、
貸借対照表に計上されている税効果会計による差異のことで、将来加算一時差異とは、
将来の課税所得を増加させる効果がある繰延税金負債として、貸借対照表に計上されている
税効果会計による差異のことです。
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