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所定内給与額

所定内給与額<経営者の為の用語集経営財務情報








No1536・・・所定内給与額


所定内給与額とは、就業規則労働協約等の規則に基づいて支給される超過労働手当である

所定外手当を除いた給与のことで、所定内給与額は、賃金の実態を労働者の雇用形態別・

就業形態別・職種別・性別・年齢別・学歴別・勤続年数別に状況調査している

賃金構造基本統計調査の調査項目で、所定内給与額は、所定内給与所定内賃金とも呼ばれています。


この所定内給与額に含まれるものとしては、基本給職務手当精皆勤手当通勤手当家族手当

住宅手当等があります。


※全産業人件費率データ
(日本企業約280万社の業種別・規模別の人件費率データ)

全産業人件費率
製造業人件費率
非製造業人件費率






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また、所定内給与額に含まれない超過労働給与額である所定外手当としては下記のような項目があります。


所定内給与額に含まれない超過労働給与額(所定外手当)

時間外勤務手当 
深夜勤務手当 
休日出勤手当 
宿日直手当 
交替勤務手当
交替手当 


そして、労働である労務に対する対価の名称には、一般的に、給料給与賃金

俸給報酬などが使われています。


また、所定内給与額は、賃金構造基本統計調査の調査項目なのですが、賃金構造基本統計調査での

調査項目としては下記の項目があります。


賃金構造基本統計調査での職種・性別等の各形態別の調査項目(下記項目が企業別に調査されています)

・年齢
・勤続年数
・所定内実労働時間数
・超過実労働時間数
・きまって支給する現金給与額
・所定内給与額
・年間賞与その他特別給与額
・労働者数


そして、所定内給与額は、所定労働時間の労働対価として支払われものであり、所定外労働時間の労働対価は

含まれませんので、営業職に支払われる歩合給・インセンティブも所定内給与額の対象になると考えられます。


尚、厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査では、所定内給与額の推移や各種賃金格差を

確認することができます。

賃金構造基本統計調査で確認できるデータ

・業種間の格差である産業間所定内給与額の賃金格差
・企業規模による格差である企業規模所定内給与額の賃金格差
・地域による格差である都道府県所定内給与額の賃金格差

年齢による格差である年齢間所定内給与額の賃金格差等を指数化したデータ

・産業間賃金格差指数
・企業規模間賃金格差指数
・都道府県間賃金格差指数
・地域間賃金格差指数
・年齢間賃金格差指数


上記のデータを確認すると、給与規定を作成する際の、給与規定モデルや給与規定サンプルとしても

活用することができます。


ちなみに、給与規定は、会社によって名称が異なりますが、賃金規定賃金規則という名称を

使用する企業も有ります。



所定内給与額に関連する用語

所定内給与
所定内賃金
就業規則
労働協約
超過労働手当
所定外手当
基本給
職務手当
精皆勤手当
通勤手当
家族手当
住宅手当
給料
給与
賃金
俸給
報酬
時間外勤務手当 
深夜勤務手当 
休日出勤手当 
宿日直手当 
交替勤務手当
交替手当 
給与規定
賃金規定
賃金規則
給与手当費用勘定科目







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