No51・・・客観的データで考える日本の今後の経済環境
最近の報道ニュースでは、雇用関連のニュースが多く、とりわけ
自動車関連の派遣社員の話題を見ないことはありません。
確かに自動車産業は巨大産業ではありますが、どれ位巨大なのかは
はっきりとしないところがあります。
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そこで、自動車関連だけではなく、現状の日本の各産業の状況を
客観的で且つざっくりと比較調査する為に、日本の各業種の上場企業の
社数・売上・営業利益のデータを利用して現状を整理してみました。
そのデータとは平成19年度の東証一部・二部・東証マザーズの
決算短信合計データ(但し金融業は除く)です。
まず全産業で29業種2141社あり、売上合計は684兆円、営業利益合計は41兆円です。
次に、売上構成比率ベスト5は次の業種です。
1.卸売業・・・・・・18.7％
2.電気機器・・・・13.8％
3.輸送用機器・・13.5％
4.小売業・・・・・・・5.7％
5.化学・・・・・・・・・5.0％
次に、営業利益構成比率ベスト5は次の業種です。
1.輸送用機器・・15.3％
2.電気機器・・・・14.0％
3.情報・通信業・・9.0％
4.卸売業・・・・・・・6.0％
5.化学・・・・・・・・・6.0％
上記データより、上位5業種の売上で全体の56.7％を占め、
上位5業種の営業利益で全体の50.3％を占めています。
確かに、上記データの自動車関連が数多く入っている輸送用機器の数値を
見ればその巨大さが良く分かりますが、自動車ともう１つの巨大産業の
電気機器も日本経済の行方を占う意味でも非常に影響力が高い事が見て取れます。
この巨大な２つの業種は外需依存比率が高いので、アメリカを始めとした
世界各国の景気次第では更なる悪化にもなりかねず、この２つの巨大セクターの
業績底入れ時期次第で、日本経済の景気反転の時期が変わってくるのでしょうから、
来年に更なる円高が進行すれば、日本経済の環境も現在より更に悪化し、
景気底入れも来年以降になる可能性も当然有りうるのでしょう。
しかし、来期の企業の利益に関しては、為替レートが現在よりも円安になるかや、
売上の減少がどのレベルで落ち着くのか次第だと考えています。
理由は、各社ともリストラに手を付け始めていますし、来期も更なる経済環境の
悪化が続けば、企業は根本的な人件費の削減の口実もでき、
そして、これまで利益圧迫要因だった原材料価格が、国際商品市況急落により
来期はフルにコストダウンに貢献し原価低減が進むからです。
以上のことから、経済環境が更なる悪化をする中で株価が上昇をする、
｢不景気の株高｣になる素地の条件は確実に増えてきているようです。