No1579・・・非上場株式
非上場株式とは、東京証券取引所等の証券取引所に株式が公開されていない
企業の株式のことで、非上場株式は、会社法にて定款で株式の譲渡制限を付けることが認められており、
市場に流通しない株式しか発行していない非上場会社は、非上場企業、未公開会社、
未公開企業と呼ばれることもあります。
非上場会社が、株式公開企業(株式公開会社・上場会社・上場企業)となる為には、
株式公開準備をして証券会社や証券取引所の上場審査をパスする必要があり、
株式を公開することを株式公開（IPO）と呼んでいます。
また、非上場株式(未公開会株式)も減損会計の適用対象ですが、減損処理の要否の判定基準は下記の通りです。
非上場株式の回復可能性の判定基準
回復可能性ありと判定できる場合は、時価の下落が一時的であり、おおむね期末後一年以内に時価が
取得原価まで回復する見込があることを合理的な根拠による予測できる場合で、
合理的な根拠には、翌期の経営計画に基づいた企業の業績見込みである
予算や財務計画も含まれますし、非上場株式の時価は、1株純資産(BPS)を適用するのが
一般的なので、予算貸借対照表（BS）の作成が必須なのは当然で、
予算キャッシュフロー計算書（CF）の作成もしていないと、企業の財務計画とは認められないでしょう。
非上場株式の回復可能性なしの判定基準
回復可能性なしと判定できる場合は、時価が過去二年間に渡って大きく下落し、債務超過になっている場合や
二期連続で損失を計上し、翌期の経営計画に基づく予算や財務計画においても損失が予想される場合なので、
予算貸借対照表（BS）を作成して、1株純資産(BPS)が取得価格を回復していたり、
業績についても黒字転換をすることを示すことができれば、回復可能性なしと判定されることはないでしょう。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・事業計画書作成セミナー
・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座 ・経営計画作成通信講座
■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報
・経理利益貢献度・経理合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・四方山話・日本の不動産相場
■法人向けサービス(マーケティング、財務等の各種コンサルティング)
・社員研修セミナー(経理・財務・経営企画の社員研修) ・管理職代行サービス ・1日コンサルティング
ちなみに、非上場株式の評価方法には、国税庁方式である財産評価基本通達による
配当還元方式、純資産価額方式、類似業種比準方式などがあります。
非上場株式に関連する用語
・減損処理
・株式公開企業
・株式公開会社
・上場会社
・上場企業
・非上場会社
・非上場企業
・未公開会社
・未公開企業
・減損損失
・申告調整
・未公開会株式