No1585・・・減損損失
減損損失とは、投資をしている有価証券や固定資産等の資産の市場価格が低下した場合や、
資産の収益性が低下したことにより投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、
資産の取得原価を強制的に切下処理する場合の損益計算書（PL）に計上する損失のことで、
資産の時価の下落幅が30％未満の場合には、基本的に、減損処理を行う必要はありません。
この減損損失の適用企業は、基本的に公認会計士の監査を受ける企業ですが、株式公開企業
(株式公開会社・上場会社・上場企業)や会社法上の大会社が該当し、非上場会社
(非上場企業・未公開会社・未公開企業)については、基本的に、減損会計を必ず適用する
必要はありません。
■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座のご案内
※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)
・経営管理セミナー ・予算作成セミナー ・事業計画書作成セミナー
・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座 ・経営計画作成通信講座
■各種コラム・ちょっと気になる四方山話・不動産相場情報
・経理利益貢献度・経理合理化の後に残るもの・いる社員といらない社員・四方山話・日本の不動産相場
■法人向けサービス(マーケティング、財務等の各種コンサルティング)
・社員研修セミナー(経理・財務・経営企画の社員研修) ・管理職代行サービス ・1日コンサルティング
また、上場企業の中には、減損処理や国際会計基準（IFRS）等の会計の厳格化等の理由により、
自らの意思で上場を取止め株式非公開化に踏み切る企業も増加し上場をする意義が問われており、
株式非公開化は、企業の経営陣が自らの意思で決断し、上場をやめることなので、
問題を起こしたり経営破綻により上場廃止になるケースとは異なります。
尚、固定資産の減損損失を計上した場合、法人税法上は、基本的に、固定資産の評価損は損金とみなされず
損金不算入とされていますので、申告調整をすることになります。
※減損損失の仕訳例は下記の通りです。
例･･･回復の見込みがない有価証券を3000減損処理した場合。
| （借方） | （貸方） | ||
| 減損損失 | 1000 | 有価証券 | 1050 |
減損損失に関連する用語
・減損処理
・株式公開企業
・株式公開会社
・上場会社
・上場企業
・非上場会社
・非上場企業
・未公開会社
・未公開企業
・申告調整
・非上場株式
・未公開会株式