No86・・・手形ジャンプ
手形ジャンプとは、振出した手形の支払期日の延期を相手に要請し、
手形の支払いを延期することで、手形ジャンプ方法は、
相手に手形を返却してもらい、支払い期日延長分の金利相当額等を
上乗せして新たな手形を振出すか、手形の支払期日を訂正変更する方法があり、
手形ジャンプは手形の書換ともいいます。
この手形ジャンプを依頼する側は、資金繰りの状態が悪く支払能力が
低下しているので、手形ジャンプを依頼してくるわけで、
手形の書換を依頼された側は、その取引先が営業政策上必要な企業であるかや
自社の財務状態を考慮して、依頼を受けるかどうか判断をするべきです。
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また、手形の書換を依頼する側は、手形期日直前に手形ジャンプを依頼しても、
事務的な問題等で不可能になるケースも考えられる為、
予算の資金繰り表を作成して数ヶ月以内の資金繰りの状況を把握しておけば、
手形ジャンプの依頼を、手形の期日直前にするようなことも避けられます。
そして、信用不安がある企業が、保有する受取手形の手形ジャンプを
依頼してきた場合は、安易に支払期日の延期に応じるのではなく、
その取引先の財務諸表を最低3事業年度分の提出を求め、
その取引先の財務体質を把握したり、他の取引先の動向調査をして、
取引先に担保を要求したり、次回の支払期日を延期された場合の遅延損害金を
決定することも検討すべきでしょう。
仮に、手形ジャンプの依頼をした企業がどの企業からも支払期日の延期を
受け入れて貰えなければ、その取引先が不渡りを起こす可能性は当然高くなり、
もし、その取引先が6ヶ月以内に2度、手形や小切手の不渡りを出せば、
その取引先は、銀行取引停止の処分になり、企業がこの処分を受けた場合、
２年間、金融機関と当座預金取引や融資を受けることが出来なくなり、
企業が銀行と取引が出来なくなることは、決済機能が停止し、
企業の信用も失墜するため、事実上の倒産となります。
このように、不渡手形を発生させる、不渡りを出すことは、
企業にとって最悪の事態であるため、資金繰りの際は、
特に手形の支払期日は注意する必要があります。
ちなみに、手形ジャンプを行う際には、事務処理に注意すべきで、
まれに、最初に振り出した支払手形と新たに振り出した支払手形が、
口座から二重に引き落とされるミスがあるため、当初に振り出した支払手形は
確実に回収する必要があります。
手形ジャンプに関連する用語
※ファクタリング
※流動資産担保融資保証制度
※売掛金、完成工事未収入金、商品、製品、仕掛品、半製品、原材料
※財務、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフロー