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Ogata Investment 株式会社は、経営財務・予算作成コンサルティングを専門とする会社です。

TEL. 03-6795-0089

〒101-0027 東京都千代田区神田平河町1番地

財務分析講座(会社の数字に強くなる講座)

財務分析講座(会社の数字に強くなる講座)<個人向けサービスサービス








財務分析講座(会社の数字に強くなる講座)



■はじめに


財務分析を、難しいと感じている人が多いようですが、財務分析をすることは、

それほど難しいことではありません。


財務分析に限らず、データ分析とは、データを一目見て理解できない時に

する作業です。


また、データ分析のポイントとは、構造と変化を把握し、データが訴えている

ポイントを、誰もが分かるように表現することなのです。


そして、財務とは、資金を調達して、その資金を運用した結果である、

資産、負債、純資産、損益、キャッシュフローの状態のことなので、

財務分析とは、資産、負債、純資産、損益、キャッシュフローの状態を

分析することといえます。


このように、財務分析とは、財務諸表のデータを一目見て理解できない時に

する作業なので、財務諸表を一目見て分かる、単純な、流動比率・自己資本比率・

売上高営業利益率などの財務指標を計算することが財務分析ではなく、

財務諸表を一目見て理解できない、貸借対照表の各勘定科目残高が変化した理由である、

キャッシュフローを分析することこそが、財務分析といえますし、

財務分析のポイントでもあります。


ゆえに、資金繰り(キャッシュフロー)の状態を訴えている項目が何であるのかを

理解し、その項目を的確に表現する方法さえ分かっていれば、

財務分析の手法を身につけたことになります。


しかし、一般的な財務分析講座や、市販されている財務分析の本などで

覚えられる程度の、流動比率などの単純な財務比率分析の計算式とその意味を

教える程度の内容では、会社の生命線である資金繰りの状態は把握できません。


この企業の生命線であるキャッシュフローの状態を的確に掴む為には、

勘定科目の変化とキャッシュフローの関係を理解し、回転期間と運転資金の仕組みを

理解し、資金表である、資金運用表と資金移動表の構造理解と作成方法を

マスターする必要があります。


そこで、弊社の電子メールを利用した通信講座である財務分析講座

(会社の数字に強くなる講座)では、企業の財務構造を理解して頂いて、

結果として、財務分析手法が身につくように、簿記の基本原理と

各勘定科目とキャッシュフローの関係及び、回転期間と運転資金の関係、

資金移動表と資金運用表の作成方法をテキストにて解説しています。


そして、財務分析において最も重要な企業の資金繰りの状態である支払能力

把握できる財務分析手法である動態的分析と呼ばれる資金移動表分析・

回転期間分析・資金運用表分析の方法もテキストにて解説しているので、

財務と財務分析の手法を学べる本格的な財務の講座となっています。


※土曜・日曜・祝祭日も、通信講座のお申込やメールによる通信講座内容のお問い合わせには
24時間以内に御対応致します。お問い合わせフォームへ


※下記の企業のBSとPLを分析して、下記企業の資金繰りの状況が良いと判断される方や
下記企業の資金繰りの悪化の兆しが現れていることが理解出来ない方には、特に、当通信講座はお勧めです。

貸借対照表(BS)
項目 2006年12月期 2007年12月期 2008年12月期
現預金 1,000 1,000 1,000
売上債権 2,000 2,600 3,600
棚卸資産 1,400 1,900 2,600
資産合計 4,400 5,500 7,200
仕入債務 2,000 2,100 2,200
未払法人税等 400 560 864
負債合計 2,400 2,660 3,064
株主資本 2,000 2,840 4,136
負債・資本合計 4,400 5,500 7,200

損益計算書(PL)
項目 2006年12月期 2007年12月期 2008年12月期
売上高 15,000 18,000 24,000
売上原価 12,000 14,400 19,200
売上総利益 3,000 3,600 4,800
販菅費 2,000 2,200 2,640
営業利益 1,000 1,400 2,160
法人税等 400 560 864
当期純利益 600 840 1,296







■ビジネススキルを磨くマンツーマンセミナーと通信講座等のご案内

※セミナー会場は、JR山手線秋葉原駅徒歩1分(受講可能日時・平日・土日・祝祭日7時〜23時)
※各種通信講座は、受講期間6ヶ月から1年間(電子メールによる質問が何回でも可能)

経営管理セミナー  ・予算作成セミナー ・予算作成通信講座 ・経営管理通信講座

※経理・財務・経営企画業務の利益貢献度・各種管理業務合理化の後に残るもの・不動産相場情報

経理業務の利益貢献度経理業務の合理化の後に残るものいる社員といらない社員日本の不動産相場






■財務分析講座で身につけられるスキル


@簿記の基本原理の理解

A各勘定科目とキャッシュフローの関係の理解

B資金移動表の作成方法・見方・読み方

C資金運用表の作成方法・見方・読み方

D各種回転期間・回転率回収サイト支払サイトの理解・見方・読み方

E経常収入経常支出経常外収入経常外支出の理解・見方・読み方

F経常収支経常収支比率の理解・見方・読み方

G企業の財務構造の理解

H企業の生命線である資金繰りの状態の把握




■財務分析講座の対象者


@経理部財務部経営企画室に所属している方

A経理部・財務部・経営企画室の責任者の方

B経理部・財務部・経営企画室に転職したい方

C与信管理担当者

D経営者の方

E大学生で、経理部・財務部・経営企画室に就職したい方

F将来、起業を考えている方

G簿記・中小企業診断士・税理士公認会計士・MBAなどの有資格者

H財務に苦手意識がある方・財務の理解を深めたい方・決算書財務諸表)を
読めるようになりたい方

I株式投資に財務分析を利用したい方



■財務分析講座の内容


■財務分析通信講座の内容

@各勘定科目とキャッシュフローの関係

A財務分析の基本について

B売上債権回転期間と売上債権回転率について

C仕入債務回転期間と仕入債務回転率について

D棚卸資産回転期間と棚卸資産回転率について

E運転資金と回転期間乖離について

F資金移動表と資金運用表の作成方法と構造・見方について

G財務分析に関する例題とその解説について


※財務分析に関する例題テキストの主な内容

・財務諸表の変化から会社の財務方針を読み取る例題

・貸借対照表から資金収支を読む例題

・各回転期間と資金の変化を読み取る例題

・資金繰りの悪化の兆しを掴む例題

・資金が底をつくケースを計算する例題

・経常収支と経常利益の差異を計算する例題

・経常収支比率の数字に騙されない例題

・総合的な財務分析例題

・資金移動表作成の例題

・資金運用表作成の例題

※財務分析講座の演習問題内容

・運転資金の計算

・回転期間と回転期間乖離の計算

・増加運転資金の内訳計算

・資金運用表の作成

・資金移動表の作成

・経常利益と経常収支の差異項目の内訳を明らかにする計算



■財務分析通信講座の契約内容

@本講座は、電子メールを利用した通信講座です

A本講座は、財務分析の手法を習得する為の講座です。

B講座料金・・・3万5千円(税込)

C財務分析講座の期間・・・6ヶ月

D演習問題の添削回数・・・6回

E演習問題の提出期限は無く、自分のペースで受講することが可能

F財務分析講座は、弊社より財務分析演習問題のPDFファイルとExcel(エクセル)
ファイルや講座に必要なテキストを電子メールにてお送りし、お客様が不明な点を
ご質問頂きます。

そして、財務分析演習問題が完成したら、弊社に、回答を記入したExcel(エクセル)
ファイルを電子メールに添付して返信していただき、弊社による添削をして、
次の演習問題に進む方式になります。

尚、返信頂いた演習問題の添削の回答は、電子メールの到着後5営業日以内に
返信いたします。

G財務分析講座期間中は、電子メールにて、どの様な内容でも何度でも質問をすることができます。

また、電子メールのご質問には、電子メールの到着後5営業日以内に返信いたします。

尚、弊社が定めるご返答が出来ない期間を除き、土日祝祭日の何時でもご質問

をお受付致しております。

H財務分析講座備考

※お申込が完了した時点で通信講座受講契約が成立となりますので、ご注意ください。

※お申し込み後にお振込を頂けない場合は、受講料の50%をキャンセル料として、ご請求致します。

※お振込後、受講期間に入る前にキャンセルをされる場合は、受講料の50%をキャンセル料とさせて頂きます。

※お振込後の翌日から受講期間となりますが、受講期間に入った場合に講座のキャンセルはできません。

※講座期間内のみ、演習問題の添削と質問に対応する内容となっております。

※契約期間が延長されるケースは、年末年始の弊社の休日期間、その他弊社が臨時で休日とする期間です。

※ご質問が出来ない期間は、年末年始の弊社の休日期間、その他弊社が臨時で休日とする期間です。

※テキストはPDFファイルのみとなっています。

※PDFファイルテキスト等は、受講開始日の当日に、受講者の方のメールアドレスにお送りいたします。

※下記は、財務分析講座について、お客様からのご質問が多い項目をQ&Aにしたものです。
財務分析講座についてのQ&A


※経営方針や定性計画の作り方まで学びたい方は事業計画書作成セミナーがお勧めです。



■財務分析講座のお申込からサービス
ご提供までの流れ



@お客様が個人向け通信サービスのお申し込みフォームより、
財務分析講座サービスを選択して頂き、お申し込みをする。

A弊社にてお客様からのお申し込みを確認したら、弊社よりお客様へ
受講案内書をメールにて送信する。

Bお客様は、受講案内書に記載された、受講料の振込口座に
お振込をして頂く。

C弊社にて、お客様からのお振込みが確認出来たら、お客様へお振込の確認が
出来た旨のメールを送信し、弊社にて、お振込の確認が出来た日の翌日より、
サービスのご提供がはじまります。




お申込み








バナースペース








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株主資本利益率(ROE)
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当座比率
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資本コスト
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安全性分析
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棚卸資産回転期間
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収益性分析
成長性分析
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プライマリーバランス
基礎的財政収支
基礎的財政収支比率
包括利益
国際会計基準(IFRS)
包括利益計算書
財政状態計算書
与信管理
与信
自己資本
法定福利費
総勘定元帳
資本準備金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
少数株主持分
売上原価
プライムレート
短期プライムレート
長期プライムレート
長期金利
短期金利
固定金利
変動金利
資金調達
直接金融
間接金融
EBITDA
EBITDAマージン
EBITDA倍率
運転資金
棚卸資産(在庫)
保証金
企業会計原則
限界利益
限界利益率
ランニングコスト
イニシャルコスト


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